ソーラーディールサーチ(Solar Deal Search)

セカンダリーマーケットの動向

太陽光発電所の売買動向(セカンダリーマーケット)

発電所が売れた事実は、どこにも公表されていません。

太陽光発電所のセカンダリーマーケット(稼働済みの発電所が売買される市場)は相対取引で、 成約が公になることはありません。 ただしFIT認定情報を時系列で突き合わせると、設備IDが同じまま発電事業者名だけが変わったケースを拾えます。これが所有者の交代、つまり発電所が売買された事実です。2019年1月から2026年6月までの66ヶ月分のデータを突き合わせ、50,850件を検出しました。 この期間の90ヶ月のうち24ヶ月はデータがなく、名義変更の月を特定できない期間があります(詳細は下の「データのカバー範囲」)。

月あたりの名義変更

308

全国が揃った期間の中央値(132〜2,617件)

検出した総件数

50,850

66ヶ月分のデータを突合

取得した側の法人

9,954

20基以上の取得は260社

手放した側の法人

7,861

出典: 資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイトの過去データを当社が突き合わせて算出。 法人格の変更(有限会社→株式会社など)は所有者の交代ではないため1,014件を除外しています。 個人・個人事業主の氏名は出力しません。

このデータで分かること

買っている会社と、手放した会社が分かる。

セカンダリ売買・仲介

誰が積極的に買い集めているか(競合の動き)、そして誰が売った経験があるか。一度売却した事業者は、残りの設備も手放す可能性が高い相手です。

O&M・保守

オーナーが変わった直後は保守契約が見直されます。自社の巡回圏内で先月所有者が交代した発電所だけを抽出できます。

ファンド・金融

取引量の推移から市場の温度感が分かります。融資・投資判断の材料になり、四半期ごとの動向として追えます。

M&A仲介

数百基をまとめて手放している事業者が分かります。理由までは分かりませんが、打診の優先順位をつける材料になります。

取引の内訳

過半は法人どうしの売買です。

法人→法人
28,756
法人→個人
8,828
個人→法人
6,319
個人→個人
6,821

法人から法人への移転が57%を占めます。 個人が関わる取引も相当数ありますが、個人・個人事業主の氏名は個人情報にあたるため、 提供データでは区分のみを残して伏せています。

データのカバー範囲

取れていない月があります。

公表元は当月分しか掲載しないため、過去のデータはインターネットアーカイブから回収しています。 そのため、クロールされていない月は復元できません。 下の図は、月ごとにどれだけの都道府県がそろっているかを示したものです。

123456789101112
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
全国そろう(36ヶ月)一部の都道府県のみ(30ヶ月)データなし(24ヶ月)

データがない月:24ヶ月

90ヶ月のうち24ヶ月は、どの都道府県のデータも残っていません。10箇所に分かれており、 うち15ヶ月は2019〜2020年に集中しています(2019年11月〜2020年3月の5ヶ月、2020年5〜7月の3ヶ月など)。 2021年以降は、2021年3月、2023年10月〜2024年4月の7ヶ月、2024年9月の計9ヶ月です。 最も長い空白は2023年10月〜2024年4月です。

一部の県のみの月:30ヶ月

47都道府県のうち一部しか残っていない月が30ヶ月あります。残っている県の数は時期で大きく違い、 2019〜2020年は1〜34県、2021〜2022年は37〜43県とほぼ揃い、2023年6〜9月は20〜33県、2024年10月は10県です。 残りの36ヶ月は44県以上が揃っています。2024年11月以降は毎月47県すべてが揃っています。

欠測が意味すること

データがない期間をまたぐ名義変更は、その期間のどこかで起きたとしか分かりません。 名義変更の事実は前後の月を比べれば検出できますが、月を特定できないため月次の集計には含めていません。 一部の県のみの月は、残っている県については通常どおり検出しています。 2026年8月以降は当社が自前で毎月保存しているため、今後欠測は発生しません。

提供の形

過去の蓄積と、毎月の差分。

公表元は月次で更新されます。当社は毎日確認し、更新から数日以内に反映します。

買い手ランキング

取得基数・出力・対象エリア・年別の推移・主な相手方。9,954社。

売り手ランキング

手放した基数と時期。まとめて売却した事業者が分かります。7,861社。

月次の取引明細

設備単位で、いつ・どの県で・誰から誰へ移ったか。毎月の差分として配信します。

この蓄積は、あとから作れません

公表元は現在月分しか掲載しないため、過去のデータは時間が経つほど入手が難しくなります。 当社は2019年1月以降の各月のデータを保有しており、これを起点に毎月積み増しています。 いま観測を始めても、過去の取引履歴を遡ることはできません。

7日間、無料で試せます。

会員ページのログイン用リンクと月次レポート(PDF)を、フォーム送信後すぐにお送りします。 該当件数とデータの項目・粒度をご確認ください。無料期間中は一覧が上位10件に制限されます(有料プランでは全件)。

お問い合わせ: info@cfac.co.jp