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太陽光発電所の売買・制度ニュース
太陽光セカンダリの動きを、数字で読む
当社が保有するデータを自分で集計した「独自調査」と、制度や市場の動きを追った「業界ニュース」の2種類を掲載しています。 独自調査は根拠の数字を本文に、業界ニュースは官公庁などの一次情報を出典として明記します。
- 当社独自調査
- 2019年から保存してきた各月のFIT認定情報を、当社が集計して出した数字です。ほかには載っていません。
- 業界ニュース
- 制度改正などの動きを、官公庁や国会の公表資料から拾ったものです。出典と発表日を記事末尾に掲載しています。
- 業界ニュース市場動向
太陽光の自然災害事故、6年で261件。台風では3件に1件が敷地外に被害
製品評価技術基盤機構(NITE)は2026年8月25日、台風による太陽電池発電所の電気事故について注意喚起した。2020〜2025年度の自然災害起因の電気事故332件のうち太陽電池発電所が261件。台風起因の事故では36.0%が敷地外へのパネル飛散や土砂流出で第三者の物件に被害を与えており、9月が最多。
- 業界ニュース制度・政策
地上設置の新規支援終了は2027年4月1日施行。譲渡後の変更認定にも事前周知が要件
資源エネルギー庁は2026年7月28日の審議会で、事業用太陽光のFIT/FIP支援を屋根設置など地域共生型に重点化する検討の進め方を示した。地上設置の新規支援を対象外とする省令・告示は3月末に改正済みで2027年4月1日施行。重点化の類型は9月頃に整理し、来年2〜3月にパブリックコメント、2027年4月1日に改正施行の予定。
- 業界ニュース市場動向
九州の出力制御、2026年4〜6月は58日。四国41日・中国28日
電力広域的運営推進機関は2026年8月26日、2026年4〜6月の再エネ出力抑制の検証結果を公表した。九州は58日(4月18日・5月26日・6月14日)、四国41日、中国28日で、いずれも「下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切」と判断された。
- 当社独自調査市場動向
名義変更率は県で6.6倍違う。直近12ヶ月、青森4.8%・新潟0.7%
2025年7月から2026年6月の12ヶ月に名義が変わった事業用太陽光は全国5,178件で、設備数に対する割合は2.22%。都道府県別では青森県4.83%、島根県3.94%、佐賀県3.11%が高く、新潟県0.73%、富山県0.90%が低い。法人から法人への移転が60%を占めた。
- 当社独自調査データ解説
データが取れていない7ヶ月に、何が起きていたか
2023年10月から2024年4月は公開アーカイブに記録が残っておらず、月ごとの追跡ができない。ただし前後を突き合わせれば、その間に動いた3,958件は特定できる。市場が急減速したのは、この空白の中だった。
- 業界ニュース制度・政策
法令違反でFIT交付金の一時停止、2025年5月までに379件
改正再エネ特措法に基づく交付金の一時停止措置は、2025年5月までに379件の違反事案に実施された。うち314件は事業の実施を断念し、認定が失効している。設備を取得する側には確認すべき論点が増えた。
- 業界ニュース制度・政策
第7次エネルギー基本計画、2040年度の太陽光は23〜29%程度
2025年2月18日に閣議決定。2040年度の電源構成で再エネは4〜5割程度、うち太陽光は23〜29%程度とされた。2023年度実績の9.8%から2〜3倍の水準になる。
- 業界ニュース制度・政策
地上設置の事業用太陽光、2027年度からFIT・FIPの支援対象外へ
経済産業省は2026年3月19日、2027年度以降、地上設置の事業用太陽光をFIT・FIP制度の支援対象外とすることを公表した。新規の地上設置案件が制度上ほぼ生まれなくなり、既存設備の取得が実質的な選択肢として残る。
- 当社独自調査市場動向
中古太陽光の取引が減速、直近3年は以前の43%に
FIT認定情報を突き合わせた結果、発電所の名義変更は直近3年で年率1.58%と、2019〜2023年の3.70%から4割超まで落ち込んでいた。一方で1件あたりの規模は大きくなっている。
- 業界ニュース制度・政策
太陽光パネルのリサイクル法が成立、多量廃棄の事業者に届出義務
「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が2026年5月29日に成立し、6月5日に公布された。多量に廃棄する事業者は実施計画の届出が義務となり、受理から原則30日は廃棄に着手できない。
- 当社独自調査制度・政策
FIT満了は2032年から本格化、ピークは2033〜2036年
事業用太陽光の調達期間は20年。制度開始が2012年のため満了は2032年からで、2033年に67,128件、2034年に62,124件が集中する。3年以内に満了する設備は全国で27件にとどまる。
- 業界ニュース市場動向
2026年度の出力制御見通し、九州6.9%・東北4.0%
資源エネルギー庁は2026年度の再エネ出力制御の短期見通しを公表した。九州は制御率6.9%(12.2億kWh)、東北は4.0%(7.5億kWh)。出力制御の対象エリアは全国に広がっている。
- 当社独自調査データ解説
設備の6割は、わずか9,688社が保有している
全国23万件超の事業用太陽光を事業者ごとに名寄せしたところ、保有者は68,807社。5基以上を持つ9,688社(全体の14%)が全設備の60%を保有していた。
