九州の出力制御、2026年4〜6月は58日。四国41日・中国28日
電力広域的運営推進機関は2026年8月26日、2026年4〜6月の再エネ出力抑制の検証結果を公表した。九州は58日(4月18日・5月26日・6月14日)、四国41日、中国28日で、いずれも「下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切」と判断された。
出力制御(出力抑制)は、電力の需給バランスを保つために一般送配電事業者が再エネ発電所の発電を止める措置です。止まっている間は売電収入が立ちません。電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、各エリアの出力抑制の指令が妥当だったかを四半期ごとに検証し、公表しています。2026年8月26日に、2026年4〜6月分の検証結果が公表されました。
エリア別の実施日数
| エリア | 4月 | 5月 | 6月 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 九州 | 18日 | 26日 | 14日 | 58日 |
| 四国 | 14日 | 19日 | 8日 | 41日 |
| 中国 | 9日 | 14日 | 5日 | 28日 |
九州は4〜6月の91日のうち58日で出力抑制が実施されました。3エリアとも5月が最多です。春は冷暖房需要が小さく、太陽光の出力が伸びる時期で、日中の供給が需要を上回りやすくなります。
検証の結論
OCCTOは3エリアとも「今回の出力抑制の指令は下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切であると判断する」としています。検証は、抑制前日の指令時点で需給状況の予想が適切だったか、優先給電ルールに基づく火力の抑制や揚水運転などの調整を尽くしたか、そのうえで再エネの抑制が必要だったか、の観点で行われています。
抑制電力量(kWh)や抑制率は、各エリアの一般送配電事業者が別途公表しています。本記事は検証結果の公表資料に記載された実施日数のみを扱っています。
出典
- 電力広域的運営推進機関/
九州エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果の公表について(2026年4月~6月分) - 電力広域的運営推進機関/
四国エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果の公表について(2026年4月~6月分) - 電力広域的運営推進機関/
中国エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果の公表について(2026年4月~6月分)
数値は出典の表記のまま記載しています。本文中の「当社データによる独自集計」の枠は、 出典元の発表には含まれない当社の集計・見立てです。
本文中の当社集計は 資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト を基にしています。 内容について国および資源エネルギー庁が保証するものではありません。
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