地上設置の新規支援終了は2027年4月1日施行。譲渡後の変更認定にも事前周知が要件
資源エネルギー庁は2026年7月28日の審議会で、事業用太陽光のFIT/FIP支援を屋根設置など地域共生型に重点化する検討の進め方を示した。地上設置の新規支援を対象外とする省令・告示は3月末に改正済みで2027年4月1日施行。重点化の類型は9月頃に整理し、来年2〜3月にパブリックコメント、2027年4月1日に改正施行の予定。
資源エネルギー庁は2026年7月28日、再生可能エネルギー主力電源化小委員会に「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」を提出しました。2027年度以降に地上設置の事業用太陽光を新規支援の対象外とする方針（2026年3月公表）を受けて、支援を残す「地域共生が図られた形」の類型をどう選ぶか、その検討の進め方を示した資料です。
決まっていること
- 事業用太陽光発電（地上設置）は、2027年度以降、FIT/FIP制度における新規支援の対象外。関係する再エネ特措法の下位法令（省令・告示）は2025年度末に公布済みで、2027年4月1日施行
- 屋根設置など地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光には支援を重点化する。その類型と、認定基準・FIT/FIPの別・支援価格や期間などの具体は今年度の審議会で検討する
今後のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年6月 | 検討の背景と進め方を提示、関係省庁からヒアリング |
| 7〜8月頃 | 地方自治体・事業者団体からヒアリング、選定の考え方の検討 |
| 9月頃 | 検討結果の整理 |
| 10月〜2027年1月頃 | 具体的な制度論点の検討（調達価格等算定委員会でも支援のあり方を検討） |
| 2027年2〜3月頃 | 省令・告示・ガイドライン改正のパブリックコメント |
| 2027年4月1日 | 改正の施行 |
重点化の対象を選ぶ3つの視点
資料は、支援を残す類型の選定にあたって「今後の導入」「地域との共生」「FIT/FIP制度の特性等」の3つを重要な視点としています。導入ポテンシャルは、住宅49.2GW、事業用（屋根）137.2GW、事業用（地上）20〜107GWと示され、足下の導入量（FIT/FIP）はそれぞれ17.3GW、6.1GW、54.6GWです。屋根への導入余地が大きく残っている、という整理です。
既存設備の所有者・取得者に関わる記述
資料の参考ページには、2024年施行の改正再エネ特措法に基づく事業規律の強化がまとめられています。森林法・農地法・盛土規制法違反などの太陽光発電事業計428件に対してFIT/FIP交付金の一時停止措置が講じられ、うち5件は違反状態の解消が確認され措置が解除されています。また、説明会の開催など周辺地域への事前周知が再エネ特措法の申請で要件化されており、これは事業譲渡の際の変更認定申請の場合も同様とされています。事前周知がない場合は認定を認めないと明記されています。
出典
数値は出典の表記のまま記載しています。本文中の「当社データによる独自集計」の枠は、 出典元の発表には含まれない当社の集計・見立てです。
本文中の当社集計は 資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト を基にしています。 内容について国および資源エネルギー庁が保証するものではありません。
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