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2026年度の出力制御見通し、九州6.9%・東北4.0%
資源エネルギー庁は2026年度の再エネ出力制御の短期見通しを公表した。九州は制御率6.9%（12.2億kWh）、東北は4.0%（7.5億kWh）。出力制御の対象エリアは全国に広がっている。
出力制御は、電力の需給バランスを保つために発電を止める措置です。止まっている間は売電収入が立たないため、発電所の収益に直接効きます。資源エネルギー庁は2025年12月24日の審議会資料で、2026年度の短期見通しを示しました。
2026年度のエリア別見通し
| エリア | 出力制御率 | 制御電力量 |
|---|---|---|
| 九州 | 6.9% | 12.2億kWh |
| 東北 | 4.0% | 7.5億kWh |
| 四国 | 2.9% | 1.5億kWh |
| 北陸 | 2.7% | 0.5億kWh |
| 中国 | 1.8% | 1.9億kWh |
| 北海道 | 1.2% | 0.8億kWh |
| 中部 | 0.2% | 0.3億kWh |
| 関西 | 0.1% | 0.2億kWh |
| 沖縄 | 0.1% | 0.008億kWh |
| 東京 | 0.03% | 0.08億kWh |
資料では、これらは各エリアの一般送配電事業者による見込みであり、あくまでも試算値で、電力需要や電源の稼働状況等によって変動することがあり得るとされています。
実績は九州で年8.3%に達した年も
実績値を見ると、九州エリアの年間の出力制御率は2023年度が8.3%（12.9億kWh）、2024年度が4.8%（7.5億kWh）でした。資料は、再エネの導入拡大により出力制御エリアが全国に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は増加傾向にあるとしています。
出力制御に関する数値は下記の出典によります。当社は出力制御の実績データそのものは保有していません。
出典
数値は出典の表記のまま記載しています。本文中の「当社データによる独自集計」の枠は、 出典元の発表には含まれない当社の集計・見立てです。
本文中の当社集計は 資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト を基にしています。 内容について国および資源エネルギー庁が保証するものではありません。
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