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第7次エネルギー基本計画、2040年度の太陽光は23〜29%程度
2025年2月18日に閣議決定。2040年度の電源構成で再エネは4〜5割程度、うち太陽光は23〜29%程度とされた。2023年度実績の9.8%から2〜3倍の水準になる。
エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づいて政府が策定するもので、電源構成の長期的な方向を示します。第7次計画は2025年2月18日に閣議決定されました。2040年度の温室効果ガス73%削減目標と整合する形で作られています。
2040年度の電源構成の見通し
| 項目 | 2023年度（速報値） | 2040年度（見通し） |
|---|---|---|
| 発電電力量 | 9,854億kWh | 1.1〜1.2兆kWh程度 |
| 再エネ | 22.9% | 4〜5割程度 |
| うち太陽光 | 9.8% | 23〜29%程度 |
| うち風力 | 1.1% | 4〜8%程度 |
| 原子力 | 8.5% | 2割程度 |
| 火力 | 68.6% | 3〜4割程度 |
| エネルギー自給率 | 15.2% | 3〜4割程度 |
見通しは諸外国の分析手法も参考にしつつ、不確実性を念頭に複数のシナリオを用いた一定の幅として提示されています。
電源構成に関する記述は下記の出典によります。当社の見立ては「当社データで見ると」の枠に限っています。
出典
- 経済産業省/
第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました - 資源エネルギー庁/
エネルギー基本計画の概要
数値は出典の表記のまま記載しています。本文中の「当社データによる独自集計」の枠は、 出典元の発表には含まれない当社の集計・見立てです。
本文中の当社集計は 資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト を基にしています。 内容について国および資源エネルギー庁が保証するものではありません。
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