地上設置の事業用太陽光、2027年度からFIT・FIPの支援対象外へ
経済産業省は2026年3月19日、2027年度以降、地上設置の事業用太陽光をFIT・FIP制度の支援対象外とすることを公表した。新規の地上設置案件が制度上ほぼ生まれなくなり、既存設備の取得が実質的な選択肢として残る。
経済産業省は2026年3月19日、FIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等を設定したと公表しました。太陽光に関する内容のうち、事業に最も影響が大きいのは、2027年度以降は事業用太陽光発電（地上設置）がFIT/FIP制度における支援の対象外となる、という点です。
2026年度の買取価格と、2027年度以降の扱い
| 区分 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 |
|---|---|---|---|
| 事業用（地上設置）10kW以上50kW未満 | 10円 | 9.9円 | 支援の対象外 |
| 事業用（地上設置）50kW以上・入札対象外 | 8.9円 | 9.6円 | 支援の対象外 |
| 事業用（屋根設置）10kW以上 | 11.5円 ※ | 初期投資支援スキーム | 初期投資支援スキーム |
| 住宅用 10kW未満 | 15円 ※ | 初期投資支援スキーム | 初期投資支援スキーム |
※ 屋根設置と住宅用は2025年度上半期の価格です。屋根設置太陽光の導入を加速するため、2025年度下半期より初期投資支援スキームが導入されており、事業用（屋根設置）は19円（〜5年）・8.3円（6〜20年）、住宅用は24円（〜4年）・8.3円（5〜10年）とされています。
入札区分も2027年度以降は対象外
2026年度の入札対象は、FIP認定対象のうち250kW以上です（屋根設置の場合は入札を免除）。2026年度の入札回数は4回で、上限価格は全ての回について9.6円とされています。この区分についても、2027年度以降はFIT/FIP制度における支援の対象外となります。
本記事のうち制度に関する記述は、下記の出典に書かれている内容をそのまま整理したものです。当社の見立ては「当社データで見ると」の枠に限っています。
出典
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