太陽光パネルのリサイクル法が成立、多量廃棄の事業者に届出義務

使用済み太陽光パネルのリサイクルを進める新法が成立しました。「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」（令和8年法律第33号）です。2026年4月3日に閣議決定・国会提出、5月29日に参議院本会議で可決されて成立し、6月5日に公布されました。

なぜ今か

資源エネルギー庁の説明によれば、日本の太陽光発電の導入量は現在80GW近くまで拡大している一方、パネルの耐用年数は20〜30年とされるため、2030年代後半以降に排出量が大幅に増加し、最大で年間約50万トンに達すると見込まれています。これまで、使用済みパネルには廃棄物処理法に基づく適正処理は義務付けられていたものの、リサイクルそのものを義務付ける規定はなく、多くが埋立処分されてきました。

費用と処理能力が追いついていない

この差額と処理体制の未整備を踏まえ、いきなり全量を義務化するのではなく、多量に廃棄しようとする事業者から段階的に規制を課す方式が採られています。

事業者に何が求められるか

• 事業用太陽電池廃棄者は、国が定める「判断基準」を勘案して取り組むこととされ、必要に応じて指導・助言を受ける。工場や事業所に設置する事業者、住宅の屋根に設置して売電する者も含まれる。
• 特に多量に廃棄しようとする「多量事業用太陽電池廃棄者」は、廃棄する太陽電池の重量、排出の予定時期、処分方法、委託先などを記載した実施計画を国へ届け出る義務を負う。
• 届出の受理から原則30日を経過しないと廃棄に着手できない。計画が判断基準に照らして著しく不十分な場合は、国による勧告・命令の対象となる。
• リサイクル事業者向けには、国がワンストップで事業計画を認定する制度が創設され、認定を受ければ都道府県ごとの廃棄物処理法上の許可なしに事業を実施できる。

制度に関する記述は下記の出典によります。積立に関する集計は当社が公表データを全件集計したもので、出典元の発表には含まれません。