名義変更率は県で6.6倍違う。直近12ヶ月、青森4.8%・新潟0.7%
2025年7月から2026年6月の12ヶ月に名義が変わった事業用太陽光は全国5,178件で、設備数に対する割合は2.22%。都道府県別では青森県4.83%、島根県3.94%、佐賀県3.11%が高く、新潟県0.73%、富山県0.90%が低い。法人から法人への移転が60%を占めた。
当社が保存している各月のFIT認定情報を突き合わせ、2025年7月から2026年6月までの12ヶ月に発電事業者名が変わった設備を数えました。全国で5,178件、2026年6月30日時点の事業用太陽光（20kW以上・法人公共名義）232,748件に対して2.22%です。
都道府県別の名義変更率
| 都道府県 | 設備数 | 名義変更（12ヶ月） | 割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 高い | 青森県 | 1,843 | 89 | 4.83% |
| 島根県 | 938 | 37 | 3.94% | |
| 佐賀県 | 2,826 | 88 | 3.11% | |
| 福島県 | 6,253 | 194 | 3.10% | |
| 秋田県 | 689 | 21 | 3.05% | |
| 低い | 群馬県 | 12,924 | 196 | 1.52% |
| 山形県 | 726 | 10 | 1.38% | |
| 山梨県 | 3,482 | 46 | 1.32% | |
| 富山県 | 1,111 | 10 | 0.90% | |
| 新潟県 | 1,103 | 8 | 0.73% |
最も高い青森県と最も低い新潟県で6.6倍の差があります。設備数の多い関東（茨城県18,855件、群馬県12,924件、千葉県13,495件）は件数こそ多いものの、割合では全国平均を下回る県が目立ちます。
誰から誰へ移ったか
| 移転のパターン | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 法人 → 法人 | 3,082 | 59.5% |
| 個人 → 個人 | 1,132 | 21.9% |
| 法人 → 個人 | 510 | 9.8% |
| 個人 → 法人 | 443 | 8.6% |
出力帯別では、低圧（20〜50kW）が4,004件と件数の77%を占めます。一方、出力の合計では特別高圧（1MW以上）が363件で約90万kWと最大で、1件あたりの規模の差がそのまま出ています。
2026年5月に1,875件が集中
月別では2026年5月の1,875件が突出しています（4月320件、6月535件）。この月は大手のリース・金融系1社が118件を手放し、個人名義への移転が564件ありました。県別では茨城県161件、栃木県138件、千葉県122件と関東に集中しています。公表側の反映がこの月にまとまった可能性もあり、単月の数字はその前後と合わせて見る必要があります。
名義変更は、同じ設備IDで発電事業者名が変わった月を当社が検出したものです。法人格の変更や表記ゆれのみの変更は除外しています。個人・個人事業主の氏名は出力せず「（個人）」と表記しています。当社データには収録できていない月があり、月ごとの収録範囲は売買動向のページで公開しています。
出典: 資源エネルギー庁 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト。当社が保存してきた各月のデータを突き合わせて算出しています。 内容について国および資源エネルギー庁が保証するものではありません。 個人・個人事業主名義の設備は集計から除外しています。
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